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外壁全面打診調査


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全面打診調査が必要な範囲は?

平成20年4月1日に国土交通省住宅局建築指導課より「建築基準法施行規則の一部改正等の施行について(技術的助言)」では定期報告制度は、建築物や昇降機など定期報告を義務付けることにより、災害や劣化による事故を未然に防ぐ目的で見直すこととなりました。
特定建築物等(劇場、映画 館、病院、ホテル、共同住宅、学校、百貨店等で一定規模以上のもの)、昇降機、遊戯施設、建築設備など該当します。
※ 建築基準法12条 定期報告の見直しのポイント

外壁落下による事故防止のために

近年、老朽化が進むビルやマンションが全国的に増加し、外壁の落下や看板の落下などで多数の事故が発生しています。死亡事故になるケースもあり、建物所有者の管理責任がより重要となっています。