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外壁打診調査


特定建築物定期調査の外壁全面打診の義務化について

建築基準法第12条 定期報告

平成20年、国土交通省告示第282号の改正により「既存建築物における外壁タイル等落下防止対策について」を発出しました。建築基準法第12条に基づく定期報告制度を改正、外壁の全面打診調査が義務付けられました。
※ 各都道府県により、別途指針あり。

特定建築物の定期報告制度とは、建築基準法(第12条第1項~第3項)により建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物の安全性を確保することを目的とした制度です。

「落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分」

「不特定又は多数の人が通行する私道、構内通路、広場を有する壁面」

平成20年の改正によってタイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く。)、モルタル等の外壁の全面打診調査が義務付けられました。足場設置、ゴンドラ、ロープブランコ、高所作業車等を使用しての外壁全面打診調査外壁をテストハンマーや打診棒などの打診器具で打撃、打撃音の違いにより浮き部などの有無を判断します。ひび割れ・爆裂なども調査いたします。

1.手の届く範囲の打診等により異常が認められた場合
2.竣工、外壁改修等の後10年を超えてから最初の調査である場合
タイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く。)、モルタル等

外壁全面打診調査の例外

  • 当該調査の実施後3年以内に外壁改修もしくは全面打診等が行われることが確実である場合
  • 別途歩行者等の安全を確保するための対策を講じられている場合

全面打診範囲

平成20年4月1日、国土交通省住宅局建築指導課より「建築基準法施行規則の一部改正等の施行について(技術的助言)」の内容を確認すると、以下図のような範囲であるということが指導されています。

調査範囲

外壁打診調査の流れ

手順1事前調査・お見積もり
お客様から外壁調査・診断の調査目的、お見積もり依頼、ご予算などを受け、調査建物の形状や近隣の建物やロープブランコ、ゴンドラ、足場設置場所など事前調査を行いお見積もりさせていただきます。
手順2現地調査
全面赤外線調査、外観目視調査、ロープブランコ、打診調査などを最短の工期でおこないます。天候条件により調査日を変更する場合がございますが、概ね3日〜5日程度で調査は終了いたします。
手順3画像解析・診断
プロ技術者により赤外線画像、通常画像など解析を行います。打診調査併用の場合は合わせて診断・解析いたします。
手順4診断報告書作成
調査概要書、壁図面上劣化部記録、写真台帳、劣化数量など作成。調査終了後1週間程度のお時間を要します。
手順5成果品お渡し
診断報告書(写真台帳含む)提出いたします。製本版、データ(DVD)などをお客様にお渡しいたします。※ 建築基準法第12条に基づく特定建築物定期調査報告対応をご希望のお客様は事前にお知らせください。ご対応いたします。
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